3月から補助金交付申請の受付を開始する予定の「こどもみらい住宅支援事業」。予算額は542億円で、少子化対策とカーボンニュートラル推進の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得を後押しする。補助額は最大で新築に100万円、リフォームは60万円。リフォームに関しては年齢や子供の有無を問わず利用でき、幅広い用途に対応している点も特徴だ。土地や資材の高騰で若い世代の住宅取得に対するハードルが上がっている今だからこそ、少しでも負担を軽減し、時代に合った良質な住まいを提供できるように、国の支援を最大限に活用したい。