国土交通省は、地域の工務店や木材関連業者等による優れた木造住宅の取り組みを支援する「平成30年度地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。

平成30年度地域型住宅グリーン化事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する施策。

補助対象となる木造住宅・建築物は、長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）と高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築）が、1戸あたり110万円。高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）は、1戸あたり140万円などとなっており、更に主要構造材の過半に「地域材」を使用する場合20万円などが加算される。募集期間は6月4日まで。採択結果は、7月中旬に通知される予定。

平成29年度は、北海道内で20件のグループが採択されている。