国交省 21年度下請取引等実態調査

適正に取引しているのは10.8%

国土交通省は1月13日、「2021年度下請取引等実態調査」の結果を公表した。20年10月に施行した建設業法改正後初の実態調査となる。

調査対象1万8000業者に対して郵送による書面調査を行い、1万4338業者から回答を得た(回収率79.7%)。調査対象期間は20年10月1日から21年6月30日までの取引。調査の内容は、元請負人と下請負人の間の取引の実態、技能労働者への賃金支払いの状況など。

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