2022年の道内の住宅市況はどのように展開するのか？北海道住宅通信社は、本州系ハウスメーカーと地場有力ビルダーの主要24社の代表者を対象に、22年の道内の住宅着工戸数予測に関する無記名のアンケート調査（本州系、地場のみ記載）を行った。住宅着工総戸数については、回答12社のうち半数の6社が増加または前年並みで、他の6社は減少と予測。モノ不足や値上げが相次ぎ、先行きの見通しが難しい状況の中、各社の意見が分かれた。