自民、公明両党は12月10日、2022年度の税制改正大綱を正式決定した。住宅関係の税制では、住宅ローン減税（控除）の適用期限を2025年まで4年延長するが、控除率は「年末時点のローン残高の0.7％」とし、現行の1.0％から引き下げる。

住宅ローンの金利が控除率を下回り、借りるほど利益が出る「逆ザヤ」の状態を是正するための措置。また、控除対象者の所得要件は現行の「3000万円以下」から「2000万円以下」に引き下げ、高所得者を対象から除外する。

一方、新築住宅を取得するためのローンの場合、控除が受けられる期間は原則13年となり、現行の10年より3年延長される。