国交省 建築確認・検査対象を見直し

4号特例の範囲を縮小

国土交通省は10月29日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度のあり方について」を議題として建築環境部会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。