道は今年4月、第3期となる北海道耐震改修促進計画を策定し、2025年度までに道内の住宅の耐震化率を95％まで引き上げる目標を示した。20年度の道内住宅の耐震化率は90.6％で、総戸数約244万5000戸のうち、81年から適用されている国の新耐震基準を満たさない「耐震性不十分」の住戸が約22万9000戸残されている。いつどこで起きるかわからない大地震に備え、道民の命と暮らしを守る住宅の耐震化を進めるためには、補助金などの制度による後押しだけではなく、住まい手の安全に対する意識を常に啓発していく必要がある。