経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ（建材WG）の会合を開き、「建材トップランナー制度」の基準強化に向けた見直しの検討を始めた。

同制度は建材の製造業者や輸入業者に対し、3～10年後を目標年度として、その時点で最も優れていると想定される製品の基準（トップランナー基準）を満たすことを求めている。