国交省は6月21日、2020年度の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定実績について発表した。

20年度の認定実績の総数は8032件で19年度比223件増加した。内訳は一戸建て住宅が5841件(同221件増)で総数の増加を牽引。共同住宅等は2138件(同6件増)、複合建築物は47件(同5件減)、非住宅建築物が6件(同1件減)だった。制度運用が始まった2012年12月からの認定累計の総数は5万3561件で、内訳は一戸建て住宅が3万3089件、共同住宅等は2万278件、複合建築物は165件、非住宅建築物は29件となった。

一方、北海道の20年度認定実績の総数は851件で19年度比101件の減少。内訳は一戸建て住宅が302件(同62件減)、共同住宅等は547件(同40件減)、複合建築物は2件(同1件増)だった。累計の総数は4979件で、一戸建てが1833件、共同住宅等は3142件、複合建築物は4件となった。

低炭素住宅とは、建築物省エネ法の省エネ基準より一次エネルギー消費量を10％以上削減し、そのほかHEMSの導入や木材の利用、ヒートアイランド対策などの低炭素化のための一定の措置が講じられた建築物を指す。都道府県または市区町村の認定を受けた低炭素住宅については、税制優遇措置の対象となる。