経済産業省は2020年12月、「DXレポート2」を公表した。このなかで、日本におけるDXの取組みについて「始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあると分析。経営者に対し、「コロナ禍のように不確実な状況で事業を継続し、成長へつなげるにはDX化が必須であると認識すべき」などの提言を行った。しかし、必要性を感じていても何から手をつければいいのだろうか。そもそもDXによって何が変わるのだろうか。住宅事業のDX化を推進するサービスを提供するダイテック （東京都）の野村明憲社長に話を聞いた。