国土交通、経済産業、環境の3省は4月19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第1回会合を開催した。
脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物における取組みと施策の立案の方向性を、有識者を集め議論することが目的。

政府はCO2排出量を2030年度までに13年度比で26％削減することを盛り込んだ「2050年カーボンニュートラル」を宣言している。