■追加工事のみ交換

新たに賃貸用の共同住宅等を建築する人も申請できる。20年12月15日〜21年10月31日の期間に工事請負契約が締結されており、「貸家」として届出がされていること。棟単位で申請する必要があり、戸建住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗等の併用住宅は対象にならない。

対象となる住宅は、①すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅②住居として独立しているユニットが複数戸（２戸以上）存在し、すべての住戸の床面積が40㎡以上の共同住宅③建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する共同住宅――の３点すべてを満たすことが要件。

発行ポイントは１戸あたり10万ポイント×総戸数。 発行されたポイントは追加工事との交換のみ利用可能で、商品の交換には利用できない。

申請は完了前と完了後のいずれも可能。完了前申請の場合は、22年１月15日までに完了報告を行う必要がある。