きた住まいるサポートシステムに新機能

説明義務制度に対応

道は、北方型住宅などの情報をWeb上に保管できる「きた住まいるサポートシステム」を3月19日にアップデートし、4月からスタートする住宅の省エネ基準への適合性に関する説明義務制度で建築士が建築主に示す説明書を作成する機能を追加した。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。