道は、北方型住宅などの情報をWeb上に保管できる「きた住まいるサポートシステム」を3月19日（金）にアップデートし、4月からスタートする住宅の省エネ基準への適合性に関する説明義務制度で建築士が建築主に示す説明書を作成する機能を追加する。

改正建築物省エネ法が4月1日から施行され、建築士は300㎡未満の住宅を設計する際、省エネ基準への適合性などを建築主に書面で説明することが義務付けられる。

説明書に記載する必要事項は①省エネ基準への適否②（適合しない場合）省エネ性能確保のためにとるべき措置③建築士の氏名や建築事務所名などの基本情報――の3点。

きた住まいるサポートシステムに保管する③の基本情報に、追加で①や②の必要事項を入力することで、効率的に説明書を作成し、説明に使用することができる。

また、同システムには、住宅の性能に関する情報を一覧できる「住宅ラベリングシート」を発行する機能がある。説明書とラベリングシートを併用することで、建築主に対してより分かりやすく説明することができる。