環境共創イニシアチブ（SII、東京都）は11月30日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2020」のWebセミナーを開催した。

第1部は経済産業省、国土交通省と環境省の三省連携によるZEH支援事業の推進や申請状況、普及に向けた課題、今後の方向性などについて説明が行われた。
国のエネルギー基本計画では、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とし、そのために「ハウスメーカー、工務店等が施工する新築住宅の過半数がZEHとなることを目指す」としている。
政府目標の進捗状況では、19年度の新築注文戸建住宅（約28万戸）におけるZEH供給戸数実績は、5万7000戸（20.5％）で、「目標達成にはさらなる取組みが必要」との結果が示された。