改正建築物省エネ法に基づき、建築士が施主に対し、省エネ基準への適合の可否等を説明することを義務付ける制度（以下、説明義務制度）が、来年4月1日に施行される。国土交通省は9月1日、説明義務制度の内容を動画で解説するWebサイトを公開し、オンライン講座で周知を図っている。同省の社会資本整備審議会建築分科会委員で、外皮基準策定等の主査を務める鈴木大隆・道立総合研究機構理事に、説明義務制度の創設に至った経緯や、期待される効果などについて聞いた。鈴木氏は「この制度はまだ過渡期。走りながら育てていくことが大切」と語った。