住宅金融支援機構は【フラット35】の「地域活性化型」について、７月15日、日高管内新ひだか町と協定を締結した。協定締結した道内市町村は36団体となり、新ひだか町は日高振興局管内で2団体目となった。

対象事業は「新ひだか町空家居住補助金交付事業」で、同事業の利用と合わせて【フラット35】の借入金利を当初5年間、年0.25％引き下げる。

新ひだか町空家居住補助金交付事業は、①空家バンクに登録された空家の所有者②空き家バンクに登録されている空き家を購入し、その空き家に居住する者のいずれかが要件となっている。