国土交通省は、住生活基本計画の見直しについて、6月26日に開かれた社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で中間とりまとめ案を提示した。
2016年3月に閣議決定された住生活基本計画（全体計画）は、おおむね5年後に見直しや変更を行うこととされており、昨年9月から同分科会で具体的に議論されてきた。