住宅金融支援機構は【フラット35】の「子育て支援型」と「地域活性化型」について、７月６日、美唄市と相互協力に関する協定を締結した。今回の美唄市を含め、協定締結した道内市町村は35団体となり、美唄市は空知振興局管内において８団体目となった。

対象事業は「美唄市移住・定住促進助成金」で、該当事業において【フラット35】の借入金利を当初５年間、年0.25％引き下げる。

美唄市移住・定住促進助成金制度の「子育て支援型（子育て世帯）」は、申請者の年齢が50歳未満の子育て世帯で、取得する住宅が既存住宅または新築住宅であることなどが要件。子育て支援型にはこのほか、「同居」「近居」の種別がある。

「地域活性化型（UIJターン）」は、美唄市街から美唄市内に移転することが要件となっている。