道内の主要都市の宅地開発状況をまとめるシリーズ。６回目は千歳市。
同市内では、ｅｃｏａハウス（千歳市）が２０１７年７月に長都駅前２丁目で開発許可を得た28区画を最後に約３年間、宅地開発が行われていない。
過去10年間に千歳市が開発許可を行った宅地の合計は６件、１６７区画。１件あたりの最多区画数は15年８月にｅｃｏａハウスが許可を得た大和４丁目の65区画。次いで12年５月の大鎮キムラ建設（苫小牧市）の北斗１丁目の32区画。
千歳市内の宅地造成は、市の開発許可のほか、これまで多くの土地区画整理事業によって行われてきた。
市まちづくり企画課がまとめた都市計画に関する資料によると、１９４１（昭和16）年に耕地整理法（当時）に基づく宅地造成が行われた「千歳市千歳第一土地区画整理事業」（147.7ヘクタール）を皮切りに、13年度に完了した「千歳市あずさ土地区画整理事業」（9.2ヘクタール）まで、24の土地区画整理事業が行われた。このうち宅地造成と無関係だったのは２つの事業のみ。
過去10年間では、「あずさ」のほか、「千歳市おさつ駅みどり台」（72.7ヘクタール）と「千歳市北陽高校前」（31.6ヘクタール）の２つの土地区画整理事業が行われ、いずれも完了した。
同市は、戸建用地に換算すると約１３０区画にもなる公住富丘団地跡地を年内に売却する予定だが、「宅地不足の解消にはつながりそうにない」（千歳市内の中堅ビルダー）との声も聞かれる。
19年１月１日現在の同市の人口は９万７０６１人で前年同期に比べ２２０人（0.2％）増えている。道内１７９市町村のうち、人口が増えたのは10市町村のみとあって、今後の同市の都市計画が注目される。