国土交通省は3月19日、2019年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をとりまとめ、公表した。

今回、2019年 10 月から 11月までの期間に調査を実施し、調査対象機関数1,340 機関（国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等）のうち回答機関数は 1,285機関で、回答率は95.9 ％。
調査項目は、個人向け住宅ローンの実績、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績、住宅ローンの商品ラインアップで、実績の対象年度は2018 年度となっている。

調査結果によると、2018年度の住宅ローン新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが 71.4％、中古（既存）住宅向けが 19.2％、借換え向けが 9.5％だった。新築住宅向けと既存住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した。賃貸住宅向けの新規貸出額は、2兆2932億円（前年度比14.6％減）だった。

このほか、住宅ローン商品19のうち、「商品化を検討中」の割合は、「リバースモーゲージ」（31.0％）が最も高く、次いで「ノンリコースローン」（10.1％）だった。

同調査の結果の詳細は、同省ホームページで公表している。