国土交通省と農林水産省は3月18日、国が整備する公共建築物において、2018年度の木材の利用状況を取りまとめ、公表した。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木材利用促進法）」が2010年に施行され、国が率先して木材利用に取り組むなどして、木材全体の需要拡大を推進している。

今回公表した資料によると、2018年度に国が整備した低層公共建築物85棟のうち、木造建築物は77棟で、木造化率は木材利用促進法の施行以降では最高の90.6％となった。

このほか、内装等の木質化を行った公共建築物は169棟で、これらの木造化、木質化により4,206㎥の木材を使用したとしている。

■木造で整備した名寄法務総合庁舎 職員宿舎（名寄市 2階建て611㎡）

■内装等の木質化を行った川湯エコミュージアム（弟子屈町 使用部位：床、壁）