民間確認検査機関のサッコウケン（札幌市）は、４月１日（水）から同社の会員向け電子申請受付サービス「札工検ｅサービス」における建築確認申請の範囲を、現在の４号物件のみから２号、３号物件の戸建住宅まで拡大する。
同社は２０１７年から建築確認申請の電子申請受付サービスを開始。今年度は２月の時点で５７５件を受け付けている。申請全体の２割程度が電子申請だという。
２号、３号物件の申請自体は少数というが、電子申請の利用者の「４号だけでなく２号、３号にも対応してほしい」という要望に応えた。
電子申請のメリットとして、①窓口への来社不要②24時間３６５日申請可能③ペーパーレスで正副本の準備が不要④審査の進捗状況確認や申請物件の一元管理が可能――の４点を挙げている。
建築確認の電子申請では電子署名を印鑑の代わりに使用する。印鑑の押印のように印影が表示されるわけではなく、専用の電子印ＩＤと暗証コードを取得し、本申請の際に両方を入力することで電子署名が行われる。
紙書類では１枚ごとに押印が必要だった設計図書についても電子署名を利用することで一括署名ができる。
同社のシステム上で電子署名が行える電子証明書はセコムトラストシステムズ（東京都）の「セコムパスポートｆｏｒ Ｐｕｂｌｉｃ」。取得費用が無料で簡単に発行できることが特長。
改正建築基準法が昨年６月に施行され、代理者によって建築確認等の申請を行う場合に提出する委任状について、正本だけでなく写しの提出も認められた。また、建築工事届に建て主の押印が不要になり、事業者の負担が軽減された。
同社の担当者は「改正建築基準法施行後に完全ペーパーレス化が進み電子申請が急増した」と話す。
電子申請を利用する事業者は「修正する場合もすぐに対応できるので確認申請の手間が大幅に省けた」という。
申請後、進捗状況の確認や書類の修正は対話式インターフェイスでやり取りを行う。
申請自体も手軽にでき、専用のシステムで必要な書類ファイルを添付して送信するだけで完了する。
道内全域の事業者が対象だが、現在は札幌、帯広、旭川市近郊以外では、完了検査のための出張費が必要になる。同社は「今後は主要都市に検査員を配置し、検査体制を整えていきたい」と話す。
同社はこのほか、フラット35適合証明やＢＥＬＳ、長期優良住宅技術的審査なども電子申請で受け付けている。