土地・人件費・資材の高騰が続き、人材不足や少子高齢化など様々な課題に直面する住宅業界にあって、２０２０年はどのような年になるのか。住宅金融支援機構北海道支店では、「地域連携の深化」「制度の周知活動」「自然災害への対応」の３つの目標を掲げ、新たな年度にのぞむ。堀越拓治支店長に道内住宅市場を取り巻く環境や今後の同機構の施策と役割、今注目を浴びているリバースモーゲージ型住宅ローン等について聞いた。