おぴにおん 【住宅産業の視軸】

省エネ説明義務化で施主の行動も変わる?

2019年5月17日に公布された改正建築物省エネ法によって、当初予定されていた300㎡未満の住宅や小規模建築物を対象とした省エネ基準の適合義務化は見送られた。その代わりに盛り込まれたのが「建築士による施主への住宅の省エネルギー性能の説明義務化」、いわゆる「説明義務化」である。住宅業界で説明義務と言えば省エネ性能という認識は徐々に浸透している。

義務化は21年4月に施行される。残り1年とわずかである。詳細な内容はこれから明らかになるが、施主に説明済であることは書面に記載しなければならず、書面がなければ建築確認は下りないことになる模様だ。

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