北洋銀行は12月６日、20年度の「北海道経済の見通し」を公表した。

19年度の民間住宅投資について、持家を中心に消費増税に伴う駆け込み需要が見られたが、足元では増加に一服感がみられることや、住宅投資をけん引してきた貸家着工の減少が続き、前年度に比べ減少すると予想した。

20年度の民間住宅投資を利用目的別に展望すると、持家および分譲戸建住宅は、雇用・所得環境の持続的改善や消費税対策の各種政策効果、現状の金融政策継続による低水準の住宅ローン金利が下支えとなる。

また、前回増税時に比べ消費増税の駆け込み需要が限定的であったことから、反動減の影響は相対的に小さいものと想定しており、前年から小幅な減少に留まるとしている。

貸家はここ数年の建築拡大による供給過剰感や、金融機関の貸出態度に慎重さがみられることから前年を下回ると予想。

分譲マンションは用地取得費用、人件費・労務費や資材価格の上昇を背景とした販売価格の高止まりが重荷となり減少に転じるとしている。

以上のことから、20年度の新設住宅着工戸数は３万２０７４戸で19年度の実績見込み戸数（３万３０３７戸）に比べ９６３戸（2.9％）減と見込んでいる。

利用目的別にみると、持家が１万１８５５戸、貸家が１万５６８５戸、分譲マンションは１８３０戸、分譲戸建が２３３３戸。給与住宅が３７１戸。

20年度の住宅投資額（名目値）は５０６９億円（前年度比1.9％減）と予想している。