秋野弁護士が講演 新民法対応の請負契約約款

契約不適合の対象は種類、品質、数量

(一社)日本木造住宅産業協会(東京都)は11月11日、「民法改正対応 請負契約約款」と題するセミナーを札幌市内で開催した。匠総合法律事務所(東京都)の秋野卓夫弁護士が、同事務所が発刊した書籍「民法改正 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説」をテキストに、民法の改正内容や注意点について説明した。改正民法が住宅業界に与える最も大きな影響は「瑕疵担保責任」の規定がなくなること。代わりに種類、品質、数量について「契約不適合責任」が問われることになる。秋野弁護士の主な解説点を2回にわたって紹介する。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。