ジャパン建材（東京都）が運営するＪＫ情報センターはこのほど、２０１９年度第３四半期（10月～12月）の需要動向調査の結果を公表した。

同社は全国を北海道、東北など10の地域に分け、取引先の販売店を対象に四半期ごとに面接調査を行っている。

道内の販売店１５９社が回答した自社の取引先工務店の需要動向は、前年同期に比べ「増える」が全体の28％で、前年調査に比べ11ポイント増加した。「減少」予測は21％（前年同期比７ポイント減）、「前年並み」は52％（同３ポイント減）。

同時期の「増加」予測は３年連続して増加した。13年度第３四半期の68％には及ばないものの、10月からの消費増税による国の負担軽減策によって、増税後の需要の伸びを期待する工務店が多かったとみられる。

販売店自身の回答は、１５７社のうち「増加」27％（同８ポイント増）、「減少」20％（同９ポイント減）、「前年並み」は53％で変わらなかった。