（一社）北海道住宅都市開発協会（高山壽雄理事長）は10月１日、札幌市内で会員向けセミナーを開催した。国土交通省住宅政策課の三浦逸広課長が「新たな住宅政策の方向性について」と題して講演した。

三浦氏は来年度から新規５ヵ年計画がスタートする住生活基本計画について解説した。現在の住生活基本計画は２０１６年度に策定され、住宅産業を居住者、住宅ストック、産業・地域のそれぞれの視点からまとめているが、「既存住宅の市場規模を倍増する目標に課題が残っている。今後も取り組みを進めていきたい」と説明した。
新たな住生活基本計画について「住宅産業全体の視点として新築だけでなくストックとまちづくりの組み合わせも必要になる。議論を重ねて方針をまとめたい」と話した。