北洋銀行は８月８日、２０１９年度の道内経済見通しについて改訂版を発表した。

民間住宅投資について、持家、分譲戸建を中心に今年10月に予定されている消費増税に伴う駆け込み需要がみられるが、消費増税後に反動減が見込まれることや、住宅投資をけん引してきた貸家着工に後退がみられ、前年度に比べ減少するとみている。