（独法）住宅金融支援機構の加藤利男理事長は11月９日、札幌市内のホテルで道内住宅業界専門紙のインタビューに応じた。昨年４月から開始した「フラット35子育て支援型・地域活性化型」について、「連携する自治体からも高い評価を得ている」と自負するとともに、「今後は自治体が自由に課題を設定できるよう、一般化した支援策が必要」との認識を示した。胆振東部地震の被災者に対しては、「地方自治体と連携し、ワンストップで相談を受ける態勢を整えたい」と述べた。