今年10月に結成50周年を迎えた全建総連北海道建設労働組合連合会の工藤政志郎執行委員長に、建設業界が抱える課題や一人親方など組合員の意識についてインタビューした。工藤委員長は、深刻化する職人不足について、「年収が低く若年層が入職しないことが最大の理由」と指摘する。全建総連は一人当たり１日２万５０００円を生活必要賃金として要望しており、公共工事設計労務単価の徹底、「公契約条例」の制定など、要望の実現に向けて様々な施策を打ち出している。建設業者の社会保険加入についても、厚生年金保険料の半額負担は「従業員を雇用しているからこそ事業を継続できる。負担ではない」との持論を展開する。（写真：工藤執行委員長）