北洋銀行は８月20日、２０１８年度の道内経済見通しについて改訂版を発表した。

民間住宅投資について、貸家は相続税対策などを背景とした供給過剰感や金融環境の変化によって減速が続くものの、持家と分譲戸建は所得環境の改善や低金利に支えられ、消費増税に伴う駆け込み需要も見込まれることから前年を上回るとみている。