矢野経済研究所（本社：東京）は8月8日、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

同社によると、2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3％増の6兆2,738億円と推計。分野別にみると「増改築に関わる費用（10㎡超＋10㎡以下）」は前年比11.7％減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4％増、「家具・インテリア」は同1.6％増となった。

2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2％増）を予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況であり、また消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみている。

2020年の市場規模は6.7兆円と予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものとしている。