住宅金融支援機構 2024年度住宅ローン貸出動向調査

商品力強化に「返済期間35年超のローン提供」

日銀がマイナス金利政策を解除し17年ぶりに利上げを行った2024年。本格的な金利上昇局面が始まっているという見方が強い中、住宅金融支援機構は2月7日、住宅ローンを取り扱う全国の金融機関に対し実施した「2024年度住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。
同調査は住宅ローンを取り扱う金融機関の取り組み姿勢や、営業戦略、リスク、審査、証券化の動向など、幅広く住宅ローン市場の動向を把握することを目的としている。回答したのは、都市銀行・信託銀行、地方銀行、信用金庫などの301機関。2024年7月から9月の間で調査を実施した。

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。