住宅金融支援機構は、「フラット35」の審査の信頼性向上とスピードアップを目指し、AI審査モデルを10月から導入する。これによりフラット35の投資目的利用や住宅購入価格水増しなどの不適正な申し込みを検知し、審査に活用することで不適正利用防止の審査体制をさらに強化する。

同モデルは、機構内部で取得・蓄積したフラット35の申込内容と不適正利用事案の情報に加え、個人信用情報やインターネット上の情報を外部からAPI連携で取得する。取得した情報を基にAIが従来よりも高い精度で検知する不適正情報を活用し、学習しながら総合的に審査を行う。

従来の機会審査システムでは、不適正利用の懸念がある申込事案は職員が慎重に審査するため時間を要したが、同モデルの導入により審査精度の向上とスピード改善が期待できるという。