国土交通省は8月23日、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表した。居住者の命を守る観点から、住宅の耐震化をさらに進めるための方策と、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも地震からのリスクを低減することが考えられる方策を普及することが目的。

同マニュアルは、①住宅の耐震化の促進②地震からのリスクを低減するための方策③日ごろからの災害への備えの３部構成。

①では住宅の耐震性を確保することが原則とし、耐震化を支援するための計画の策定や診断・改修などへの補助や融資、税制の特例措置の他、耐震化の促進に向けた方策を示している。

②ではやむを得ず暫定的・緊急的な対策として、段階的または部分的な改修工事の実施方法や、命を守るための家具の導入、住まいの工夫などを掲載。

③は全ての住宅における安全性向上策として、家具の転倒防止やガラスの飛散防止、防災備蓄の確保といった災害への備えを呼び掛けている。

マニュアルは以下URLの同省ホームページで公開している。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000234.html

同マニュアルや耐震化の補助制度についての問い合わせ先は、同省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室。電話03（5253）8517（直通）。