一般社団法人太陽光発電協会は5月22日、2017年度の住宅用太陽光パネル国内出荷が前年度に比べて10.9％減少したと発表した。

同協会によると、2017年度の日本における住宅用・非住宅用を含めた太陽電池モジュールの総出荷量は前年度比17％減の5,670Mワットで、3年連続で減少した。固定価格買い取り制度（FIT）の単価下落の影響により、ピークだった2014年度の約6割の水準にとどまる。

住宅用太陽光は、産業用と比較してFITの影響は小さいものの、太陽電池モジュール国内出荷量は1,078Mワットに止まり、前年度に比べて10.9％の減少となった。