道は1月31日、2022年度第2回目となる民間住宅施策推進会議（座長・鈴木大隆道立総合研究機構理事）をTKP札幌カンファレンスセンターで開いた。北方型住宅の基準にさまざまな脱炭素化の取組みを組み合わせた「北方型住宅ZERO」の概要を固め、制度の運用をスタート。ゼロカーボン北海道の実現に向けた今後の普及推進の方策や、今後も引き続き検討していく課題などについて、学識経験者や住宅・建築関係の有識者、関連団体の代表者らが幅広く意見を交わした。