官民連携でゼロカーボン目指す

スマート電化の取組みに追い風

10月1日から住宅性能表示制度の断熱等性能等級に6、7が新設されたことを契機に、ハウスメーカーなどを中心として住宅の断熱仕様を引き上げる動きが相次いでいる。国が高い目標を掲げたことで、カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ化の流れはますます加速していきそうだ。

一方で、建築資材の高騰や物価高、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー不安などの要因が住宅取得層の心理にブレーキをかけ、今年上半期の道内の新築住宅着工数は前年を大きく下回る状況が続いている。