住宅金融支援機構は9月28日、【フラット35】の地域連携型の対象となる政策分野を拡大し、新たな政策分野に該当する補助事業の決定を発表した。

これまで「子育て支援」、「UIJターンによる移住」、「コンパクトシティ形成」、「空き家対策」、「防災対策」の五つを対象としていたが、新たに「地域木材使用」と「景観形成」の二つを追加し、合計七分野になった。