融雪槽を利用した地中熱ヒートポンプの冷暖房切り替え操作を自動化し、タブレット端末等で操作を可能にするシステムの実証事業が、道の「環境・エネルギー産業総合支援事業」に採択された。

同事業は正和住設（石狩市、高橋正樹社長）とサンポット（岩手県花巻市）札幌支店、ソフトウェア開発のエルス（千歳市）で構成するコンソーシアムが申請していたもので、地中熱ヒートポンプシステムにおいて、タブレット等の操作で冷暖房の運転切り替えを行うシステムは初の取組みという。