（公社）北海道宅地建物取引業協会の11代目会長に就任した廣田聰氏に今後の事業計画や建築業界との連携、４月１日に施行される改正宅地建物取引業法が住宅・不動産業界に与える影響などについて聞いた。人口減少に伴う過疎化を背景に、会員約３０００社のうち３分の２を占める札幌市内５支部と地方９支部それぞれの会員が一体となった活動の必要性を強調。「定期的な相談業務を通して地域密着型の事業展開を図る」と抱負を語った。インスペクションへの取組みについては「費用対効果」の視点から、不動産価格が低い地方都市での普及に向けた課題を提起した。