再配達率43％から15％に減少。パナソニック実証実験

2018/3/19

京都市、パナソニック（本社：大阪府）、京都産業大学等は、3月19日、宅配ボックスの再配達を減らす実証実験の結果を発表した。再配達率は、43％から15％へと減少した。

宅配ボックス

宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」は、2017年11月から2018年1月までの3か月間にわたって実施された。その結果、アパートでの再配達率が43％から15％に減少した。

実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」合計39台を京都市内5か所のアパート（合計106世帯）に設置。また、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置して行われた。

アパートの実験では、再配達は43％から15％に減少し、二酸化炭素排出量の削減や宅配事業者の業務時間削減につながることが分かった。また、京都市アパート全てに宅配ボックスを設置した場合の効果として、CO2排出量を年900t、宅配事業者の業務時間を年219人分の労働力を削減できると試算した。

同プロジェクトは、京都市が主催し、パナソニックと京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施したもの。日本一学生が集中する京都において、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという試み。