北海道銀行は12月４日、「２０２０年度北海道経済の展望」を公表した。

住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数は、19年度上期（４―９月期）が前年同期に比べて5.6％減となった。

持家や分譲戸建住宅は、消費増税を見据えた駆け込み着工の動きから前年を上回ったことに加えて、分譲マンションも前年から増加したが、新設住宅着工戸数の約６割を占める貸家が前年を下回り、全体を下押しした。供給過剰感による投資抑制傾向が持続したことに加えて、用地不足も貸家低迷の要因となっているとみている。