道内の主要都市で住宅建築用地（以下、宅地）の不足感が強まっている。宅地不足は地価の上昇につながり、土地を持たない若年ファミリー層などは比較的安価な宅地を求め、主要都市からその周辺市町にマイホームを求める傾向が強まっている。

北海道住宅通信社は、道内の主な自治体の開発登録簿を閲覧し、都市計画法に基づく開発許可のうち宅地の件数（１区画のみの個人施行を除く）、区画数、面積をまとめ、紙面で随時公表していく。

今回は函館市の宅地開発の状況を報告する。