昨年９月の胆振東部地震から１年が経過し、道内でも道央圏を中心に建物の耐震性能を高めるビルダーや工務店が増えている。木造建築物の構造計画・計算や耐震部材開発のＪ建築システム（札幌市、手塚純一社長）には、道内の設計事務所やビルダーからの構造計算の依頼件数が地震前に比べ２割増えたという。構造計算によって耐震等級２や３をクリアーする性能を確保し、構造計算書を提示してユーザーに耐震性をアピールする住宅会社が増えている。木造住宅の構造設計の第一人者でもある手塚社長（工学・農学博士）に地震後の戸建住宅の耐震性とその課題について聞いた。