前回は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（通称・小規模宅地の特例）の中の「被相続人等の貸付事業用の宅地等（貸付事業用宅地等）」について説明しました。

今回は、建物に目を向けてみます。ご自宅や貸家が相続税の課税対象となることは、これまでもご説明したとおりですが、他に課税対象になるものとして、主に次のようなものが評価額として計算されます。