住宅金融支援機構は、2025年度補正予算成立に伴い、全期間固定金利住宅ローン【フラット35】等の制度を拡充する。
2026年4月から【フラット35】の融資限度額を現行の8000万円から1億2000万円に引き上げる。また、一戸建住宅等の床面積要件を現行の70㎡以上から50㎡以上に緩和する。物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するのが制度拡充の目的。