2024年1月の能登半島地震で改めて浮き彫りとなった古い木造住宅の耐震改修の必要性。国は今年7月に「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を示し、住宅については2035年度までに「耐震性が不十分なものをおおむね解消する」と目標を掲げた。道もこれに合わせて、現在策定中の次期耐震改修促進計画に新たな耐震化の目標を盛り込む予定だ。いつ襲ってくるかわからない大規模災害への備えは時間との戦いでもある。道内市町村も明確な耐震化の目標を示し、実現に向けた実効性のある取り組みを不断に行っていく必要がある。